BIZ EASY JAPAN ｜ 日本法人
グローバルファーム水準の専門知見 × 現地直結の実務実行力。戦略立案、法人設立、税務・HR、ERP導入（Zoho／グローバル展開）まで、 貴社の海外展開をワンストップで支援します。
日本法人は、UAE法人の下流工程の下請けではなく、以下3機能を独自に有する専門ファームとして機能します。
中東・アフリカ進出の意思決定に必要な情報が集まらない、法人設立まで踏み出せない
市場調査・フィージビリティ調査による意思決定支援から、現地法人設立までを一気通貫でハンズオン支援
海外拠点ごとに会計・業務システムがバラバラで、本社が実態を把握できない
Zoho等ERPの導入・標準化により、グローバル拠点の業務・データを一元管理（対象地域は限定しません）
海外子会社の税務リスク（移転価格・グローバルミニマム課税等）や、現地の人事体制構築に手が回らない
UAE法人の専門チームと連携し、国際税務対応とHR体制構築を日本法人がワンストップでアドバイザリー
ドバイ本社と東京拠点が連携し、戦略立案から現地法人設立・運用まで、絵に描いた戦略で終わらせず実行まで伴走します。
現地法人設立、ERP導入、国際税務・HRを個別ベンダーに分散させず一元窓口で対応。管理コストと連携ロスを削減します。
Big4等の大手ファームと比較し、意思決定から着手までのスピードと費用対効果に強みがあります。
UAE法人との取引を起点として、海外現地法人向け基幹システムの導入・標準化をITコンサルタントとして受注。対象地域を中東・アフリカに限定しないグローバル案件です。
欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域の拠点を対象に、Zoho ERPの導入を支援。地域横断での業務標準化とデータ一元管理を実現しました。
GCC市場における対象市場・顧客・競合の分析結果と、ローンチ方針の選択肢を整理。優先顧客層と競争上の論点を明確化しました（Biz Easyグループ実績）。
現地実務者へのインタビューに基づき、市場構造・競合実態・参入余地を分析。即時の拠点投資ではなく、段階的参入を推奨する提言を実施しました。
自動車・産業機械の用途別セグメントで、2020〜2034年の市場規模データを国別に整理。比較可能な形式で納品しました。
広域における輸出入関税および製品・安全規制を、比較可能な形式で整理したデータとして提供しました。
海外子会社向けに、移転価格税制対応のベンチマーキング分析とローカルファイル資料の作成を支援。あわせて、現地拠点の採用支援・HR体制の立ち上げまで一貫してサポートしました。
現地法人の給与水準を把握するための給与サーベイを実行し、適正な報酬設計の検討材料を提供しました。
海外子会社現地法人を対象に、グローバル・ミニマム課税（Pillar Two）の影響アセスメントを実施しました。
| 会社名 | ビズイージージャパン株式会社（Biz Easy Japan Co., Ltd.） |
|---|---|
| 設立 | 2024年7月 |
| 資本金 | 300万円 |
| 代表者 | 外村 健一（Kenichi Hokamura）／ Biz Easy FZCO Founder & CEO 兼任 |
| 所在地 | 東京都千代田区岩本町３丁目１１番８号イワモトチョービル |
| 事業内容 | 日系企業の中東・アフリカ進出支援（戦略コンサルティング・市場調査）、海外現地法人向けERP（Zoho等）導入・標準化コンサルティング、国際税務・HRアドバイザリー |
| グループ会社 | Biz Easy FZCO（UAE・ドバイ本社／アブダビ支店） |